宮崎医療生協2021年度活動の展望　専務理事　仁田脇弘文

2020年は新型コロナ感染拡大により人々の暮らしや雇用が破壊され、孤立と貧困そして格差がさらに進行した1年でした。
地域・組合員が、住み慣れた地域で暮らし続けるために、居宅生活を支援する取り組みが求められています。健康づくりを組合員との協同の取り組みとしてすすめることは、いつまでも健康で安心して住み続けることのできるまちづくりにつながります。

①健康づくりからまちづくりを

◎昨年提案したエリアごとの職員の関わり方と専門性を発揮した地域支援を具体化します。「お互い様シート」や「支えあい支援シート」などを活用し困りごとの相談を職員・組合員・支部との協同の取り組みとします。高齢者の一人暮らしの退院後の支援についても、地域支部と事業所職員がつながりを持ち、サポートできる仕組みをすすめます。

◎様々な団体（町内会・老人クラブ等）と結びつく「まちづくり」の協議会へ積極的に参加します。多様な活動主体と連携することが住みやすく健康的なまちづくりにつながります。

◎貧困から生まれる健康格差を地域内の行政機関、労働組合、学校、ＮＰＯ等と連帯・協力し健康問題の解決に取り組みます。健康の問題の多くは自己責任によるものではなく広く社会にその原因があると考えます。コロナ禍でのHPH（健康増進運動・事業所と組合員協同の取り組み）ではあらためて健康指標を作成し、協同の取り組みとして支部や班会での学習をおこない健康づくりからまちづくりをすすめていきます。

◎健診・ドッグの受診をすべての組合員・利用者に進めます。健診を受けないことが「健康被害」を起こしている可能性は否定できません。健康まちづくり部・事業所・支部の共同の取り組みとして具体化しましょう。

②につづく