『女性記者が見る基地・沖縄』〜沖縄でいまなにが起こっているのか〜
講師：島洋子氏（琉球新報社編集局経済部長）

「日本国憲法は法の下での平等。しかし日米地位協定では米軍基地内で日本の法律は適用されていません。罪を犯しても米兵は基地の中で自由に過ごしています。1995年沖縄少女暴行事件で県民の怒りは爆発寸前に達しました。県民総所得に占める基地関連収入（軍用地料や基地で働く人への給与など）の割合は高くなく5％で2,000億円程度。一方、観光産業による経済波及効果は1兆円を越え、情報通信産業の売上高も4,200億円です。基地が返還された土地は住宅や公園、病院や大型商業施設に生まれ変わり、雇用が生まれ大きな経済効果ができました。基地は沖縄経済の邪魔になっています。また集団的自衛権の行使により、日本は攻撃を受けなくても世界の戦争に加担しなければなりません。そうなると沖縄はテロの標的になる恐れがあります。県民の安全は守られるのでしょうか。多くの県民は憲法改正に不安を抱いています。8月から辺野古の海に土砂が入ります。大人の責任で将来を担う子ども達のために辺野古新基地建設は必ず阻止しなければなりません。沖縄のことをみなさんも感じて欲しいです」の講話でした。