後期高齢者医療制度については、増大する高齢者医療費を現役世代と高齢者でともに支え合うものとして、従来の老人保健制度、退職者医療制度を廃止した上で、平成20年度に創設されました。制度施行にあたっては激変緩和の観点から、世帯所得に応じた保険料の軽減特例措置が設けられましたが、平成27年1月の社会保障制度改革推進本部が決定した「医療保険制度改革骨子」において、後期高齢者医療制度の軽減特例措置については、段階的に縮小することとしています。
「特例軽減」が廃止されれば、加入者の約半数となる865万人の保険料が増加することになります。後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告（平成26年度）から、後期高齢者の年金収入の平均は127万円で、基礎年金満額の80万円以下が4割を占めています。こうした低所得の高齢者への負担増は、生きる力を削いでしまうことになりかねません。
また、全国後期高齢者医療広域連合協議会においても、平成27年11月12日「後期高齢者医療制度に関する要望書」において、「低所得者に対する保険料軽減特例措置について」は、「高齢者の生活に影響を与える保険料とならないよう、現行制度を維持すること。やむを得ず見直す場合は、激変緩和措置を講ずること」を求めています。
宮崎県高齢期運動連絡会は、低所得者に対する負担に配慮したものとなるよう、「後期高齢者医療制度の保険料軽減特例措置の継続を含めた見直し」を強く要望するとともに、地方自治法第99条の規定に基づき、宮崎県議会をはじめ、県内26市町村の議会が『後期高齢者医療制度の保険料軽減
特例措置の継続を求める意見書』を国へ提出する請願を昨年9月に取り組みました。
17議会は採択となりましたが、３議会は不採択となりました。（宮崎県高齢期運動連絡会事務局　田中裕人）

〈採択した議会〉
宮崎県、日向市、小林市、西都市、串間市、五ヶ瀬町、美郷町、都農町、高鍋町、木城町、新富町、国富町、綾町、高原町、三股町、門川町、西米良村
〈不採択の議会〉
宮崎市、日南市、川南町