今年度の通常総代会は、昨年度に引き続き通常規模での開催となりました。事前に全総代196名に議案書を送付、31名から議案議決書が届き、165名がオルブライトホールに集まり無事に開会しました。

日高理事長あいさつ

あいさつをする日髙理事長

　冒頭、日高明義理事長より「コロナの影響もあり職員体制の厳しい中、研修医が２名入職し研修病院としての位置づけも高くなっています。コロナ感染の広がりの影響が厳しく、生活だけでなく医療介護も影響を受け、当法人も縮小再編を余儀なくされました。経営状況は厳しく、全国の医療介護施設が同じ状況で、社会的共通資本と言われる医療福祉の分野で格差が広がっています。政府は軍事費にお金をつぎこみ、マイナンバーにみられるように国民を管理する時代となり、自己責任を強いられています。戦前に近くなっていると感じています。こんな時代だからこそ、私たちは地域に寄り添って伴走者のような役割を担わなければなりません。」
　また、「私たち医療介護従事者が果たす役割を再度考えていかなければなりません。『集まる』『見守る』『助け合う』活動が地域を支えています。誰一人取り残されない宮崎を、いつまでも住み続けられる宮崎をつくりたいのです。人と人とのつながりを大切に自分たちの健康を守る活動を行っていきます。医療生協は地域の要求にこたえ、職員・組合員・地域の他の医療・介護事業所と連携しながら、働きやすい職場、生きがいを持った職場を作り、全員の力をあわせて組合員さんとともに頑張っていきます。ご協力お願いします。」とあいさつをしました。

総代からの発言通告用紙についての回答、採決

　活動報告後には一度休憩をはさみ、参加された総代から発言通告用紙を通して3つの質問があったため、仁田脇専務より回答が行われました。質問内容は①職員の離職について②小規模おおつかの家、のべおかの高齢者協同住宅開設の時期について③おげんきですかの手配り配布と支部の援助金についての３つでした。

①　他法人や事業所と比較した際、離職率が特別高いという訳ではありませんが、退職理由を把握し、働き続けるための環境づくりの改善を図っていきます。離職の要因の一つとして、コロナ禍で本来の患者さんとしっかり向き合えないストレスがありました。職員が働き続けるために、必要な環境整備や医療生協・民医連の理念学習、チームにおける事例検討を丁寧に進めていきます。ひとづくりや育成の今年度の課題は「対話」です。困難を切り開くのは幹部や職責、職員だけではありません。組合員さんの力も借りながら、積極的に対話し、コミュニケーションを取ることを重視していきます。

②　社会的には超高齢化社会に突入し、宮崎に限らず全国的に介護士が不足しています。法人としても、高齢者協同住宅の継続が難しく、休止を選択しています。介護士の処遇改善が進み、法人としても介護士の確保と育成について事業経営の努力をし、一定の職員の確保の目処が立った状態を時期として捉えています。しかし現時点では、定着と確保にも困難を極めている状態です。事業再開の見通しが立った時に具体的に工程表を作成し、再開に向けた動きをつくることとします。ただし、医療生協と介護事業は、理念を実行する上で必要であるとの認識であり、進めていく課題として5か年計画に盛り込みました。

採決時の165名の総代

③　医療生協の活動を多くの組合員さんに知らせる活動として機関紙があり、その活動に協力していただいている８００名以上の組合員さんに感謝申し上げます。当面、機関紙は毎月発行しますが、理事会において協議し、今後の方針を出します。支部の援助金についても、事業所がない地区に関しては考慮した提案をしたいと思います。年々、組合員さんの高齢化に伴い、機関紙配布をはじめとした活動が厳しくなっていると多くの意見をいただいています。新規の班づくりや仲間増やし、班会の充実で担い手を増やすことが解決につながると思っています。医療生協の理念に基づいた生協運動を継続し、担い手を増やすことを総代の皆さんに役割の一つとしていただきたいと思っています。次世代にバトンをつなぐことができるよう、これからの高齢化社会の中でどのように運動を継続していくかをこの5年間で確認しながら話し合っていければと思っています。

　質疑応答後、第1号議案から第7号議案までの採決が行われ、すべての議案が全会一致で採決となりました。