わたしたちは、財務省が提案した軽度サービスの総合事業への移行や利用料2割負担拡大を、民医連や医療生協をはじめとした広範な国民や医療介護関係者の世論と運動で、断念させることができました。しかし現役並み所得者の利用料3割負担、高額介護サービス費の負担上限引き上げなど、新たな負担増と給付抑制を図る介護保険法「改正」案が国会に提案されています。引き続き廃案を求める声を国会に集中させましょう。現在、皆さんとともに取り組んでいる「負担増、給付抑制を国民に強いる医療・介護改悪の中止を求める緊急署名」を広げ、学習・宣伝に取り組み、国や自治体へ社会保障改善の要求を届けましょう。
　4月15日（土）13時30分には、宮崎市山形屋前にて「国の責任で医療や介護の充実を求める集会」を開催されます。宮崎市の子どもの医療費助成制度が他の自治体と比較して大きく遅れている事、要介護１・２のデイサービスの「総合事業」への移行（利用回数が減らされ介護の質の低下）など、集会に参加していただき皆さんの声を自治体や国会に届けましょう。