安倍政権は「社会保障のため」といって消費税率を8％に引き上げながら、年金の支給削減、70～74歳の医療費の窓口負担引き上げ、要支援者のヘルパー・デイサービスの取り上げ、介護報酬の大幅削減、生活保護の切り下げなどを強行してきました。安倍政権発足後の4年間で1兆3200億円のもの社会保障予算の「自然増」を削減してきました。
さらに、政府は、今後の社会保障費の「自然増」を年間5千億円に抑え込む方針をかかげています。そして、7月の参議院選挙の後に以下のさらなる患者負担増・給付抑制策が準備されています。参議院選挙は、こうした社会保障改悪の計画を止める絶好の機会です。

〈参議院選挙後の負担増メニュー〉

医療
① 高齢者の医療費（高額療養費）の負担上限の引き上げ
② 入院食費・居住費に患者の預貯金等にもとづく負担の仕組みの導入
③ 一般病床の居住費（水光熱費分）を患者負担に
④ かかりつけ医以外を受診した場合の追加負担
⑤ 市販品類似医薬品の保険給付外し
⑥ 75歳以上の窓口負担を1割から2割に引き上げ
⑦ 都道府県単位の診療報酬を設定

介護
① 介護利用料（高額介護サービス費）の負担上限引き上げ
② 「要介護1・2」の生活援助サービスを介護保険の給付対象から外す
③ 「要介護1・2」のデイサービスを介護保険から外して、地域支援事業に
④ 「要介護1・2」の福祉用具貸与・住宅改修を原則自己負担に
⑤ 65〜74歳の介護利用料を1割から2割に引き上げ