『国の責任で医療と介護の充実を求める集会』が、5月12日（土）宮崎市デパート前で開催され、医療生協の組合員さんをはじめ6団体から約80名が参加しました。
　冒頭、宮崎県民医連の仁田脇弘文事務局長が、国から見える格差と貧困について「子どもの虫歯は歯磨きができてないのではなく、大人の経済格差が口腔崩壊につながっています。国の責任で社会保障の充実と子ども医療費の助成を広げる取り組みを強めましょう」とあいさつしました。
　引き続き、生活と健康を守る会の橋口寛さんが生活保護について、新婦人宮崎支部の澤田初枝さんが子どもの医療費助成制度の問題を、障害者の生活と権利を守る宮崎連絡協議会の川越賢二さんが重度身障者の外来窓口負担の現物給付について、宮崎医療生協の介護施設で働く串間伸悟さんは「現在の介護報酬では、介護事業所の人手不足は解消できない。抜本的な対策を国に求めたい」と訴えました。
　後藤泰樹宮崎市議は「多くの自治体で国保税が引き上げられる中、宮崎市が今年度の国保税を引き下げたのは、国保をよくする会などのこれまでの運動の成果です。これからも『払える国保税』にしていくために運動を続けましょう」と呼びかけました。
　最後に宮崎医療生協の日髙明義理事長が「国民皆保険制度があるからこそ日本は世界一の長寿です。この保険制度を維持するには保険収入が必要ですが、お金がなければ社会保障は受けられないのでしょうか。国は軍事費や東京オリンピックなどに税金を投入していますが、安心して医療や介護が受けられる社会保障のためにも税金の使い道を考えて欲しいものです。健康と命があってこその社会保障です」と呼びかけ、集会アピールを参加者全員で採択しました。

（組織部）