宮崎医療生活協同組合は、1989年8月に設立総会を行い、1990年1月に県知事認可を受けて誕生しました。この医療生協設立の基盤となったのは、医療法人共愛会・宮崎共立病院・このはな共立診療所と「健康友の会」でした。

1976年10月に、「労働者の健康を守る砦となる医療機関がほしい」「だれでも安心してかかれる医療機関がほしい」という要求実現の運動が宮崎共立診療をオープンさせました。同時期に「健康友の会」も誕生し、地域住民の健康を守る取り組みも始まりました。宮崎医療生活協同組合は、1975年9月にスタートした宮崎民主診療所設立準備会発足以来の労働組合や民主団体、そして多くの人々の運動と成果を継承して誕生したのです。

　生協とは、消費生活協同組合法に基づいて設立された「生活協同組合」を略した言い方です。くらしの中での願いや生活課題に対して地域の住民が助け合って運動し、運営に参加し、くらしを様々な面から守り、向上させるために集まった自主的な組織のことです。

生協には、地域や職場で商品の共同購入をしたり、店舗で食料品などを販売している購買生協（消費生協）や学校生協、大学生協、共済生協、住宅生協などがあります。医療生協もこれら生協の仲間です。

ちなみに宮崎県生活協同組合連合会には下記の7生協が加盟しています。

医療生協とは、「地域の人びとが、それぞれの健康・医療とくらしにかかわる問題をもちより、組織をつくり、医療機関を持ち、運営し、それらを通して、その医療機関に働く役職員・医師をはじめとした医療専門家との協同によって、問題解決のため運動する生協法にもとづく住民の自主的組織」です。

そして医療生協は、次の4つの特徴を持っています。

はじめに

日本生活協同組合連合会医療部会は「医療生協の患者の権利章典」「医療生協の介護」を策定し、事業と運動の質を高めてきました。これらの活動を引きつぎ、2010年日本医療福祉生活協同組合連合会（医療福祉生協連）が発足しました。

医療福祉生協は、いのちとくらしを守り健康をはぐくむ事業と運動を大きく広げるため、これらの成果を踏まえ、医療福祉生協連の設立趣意書の内容を基本にして　「医療福祉生協のいのちの章典」（いのちの章典）を策定します。

「いのちの章典」は、憲法をもとに人権が尊重される社会と社会保障の充実をめざす、私たちの権利と責任を明らかにしたものです。

医療福祉生協とは

医療福祉生協は、地域のひとびとが、それぞれの健康と生活にかかわる問題を持ちよる消費生活協同組合法にもとづく自治的組織です。医療機関・介護事業所などを所有・運営し、ともに組合員として生協を担う住民と職員の協同によって、問題を解決するための事業と運動を行います。

医療福祉生協が大切にする価値と健康観

私たちは、近代市民社会の大原則であり、日本国憲法の基本理念である主権在民の立場にたちます。私たちは、憲法13条の幸福追求権や9条の平和主義、25条の生存権を実現するため、主権在民の健康分野の具体化である健康の自己主権を確立します。

私たちが大切にする健康観は「昨日よりも今日が、さらに明日がより一層意欲的に生きられる。そうしたことを可能にするため、自分を変え、社会に働きかける。みんなが協力しあって楽しく明るく積極的に生きる」というものです。

私たちは、この価値と健康観にもとづき、医療・介護・健康づくりの事業と運動をすすめ、地域まるごと健康づくりをめざします。

いのちとくらしを守り健康をはぐくむための権利と責任

ともに組合員として生協を担う私たち地域住民と職員には、いのちとくらしを守り健康をはぐくむために、以下の権利と責任があります。

自己決定に関する権利

私たちは、知る権利、学習権をもとに自己決定を行います。

自己情報コントロールに関する権利

私たちは、個人情報が保護されると同時に、本人の同意のもとに適切に利用することができるようにします。

安全・安心な医療・介護に関する権利

私たちは、安全・安心を最優先にし、そのための配慮やしくみづくりを行います。

アクセスに関する権利

私たちは、必要な時に十分な医療・介護のサービスを受けられるように社会保障制度を改善し、健康にくらすことのできるまちづくりを行います。

参加と協同

私たちは、主体的にいのちとくらしを守り健康をはぐくむ活動に参加し、協同を強めてこれらの権利を発展させます。

2013年6月7日
日本医療福祉生活協同組合連合会　第3回通常総会にて確定

女性活躍推進法、次世代推進法に基づく一般事業主行動計画

男女ともに働きやすい職場づくりにむけて次のような一般事業主行動計画を策定する。

1. 計画期間
   令和3年8月1日～令和7年7月31日

   現状（令和3年8月時点）
   ①男女の平均継続勤務年数の差異
   正職員（男性9.4年　女性8.5年）　非正職員（男性3.4年　女性6.0年）
   ②管理職に占める女性労働者の割合65.0％
   ③労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間の状況
   （正職員7.33時間　非正職員2.27時間）
   ＊いずれも基準を上回る労働環境である。

2. 課題
   ①子育て世代の職員が安心して働き続けられる職場を目指します。
   ②将来の育成を目的とした教育訓練（キャリアアップのための通信教育）受講を啓発、推進します。
3. 目標
   目標①　男性職員が2名以上の育児休暇を取得する。
4. 具体的取組と実施時期
   令和3年－男性の育児休暇取得制度の周知、広報を職場ニュースで行う。
   令和4年－新入職員へのオリエンテーション項目に入れて実施する。（4月）
   令和5年－取得者がいない場合、全体の男性の育児休暇取得制度の周知、広報を職場ニュースで行う。（4月、7月、10月、翌年3月）
   令和6年～令和7年－取得状況を確認し、啓発活動を強化する。
5. 目標②キャリアアップのための通信教育　令和3年度の受講者数を上回る。

   （目標　男性30名、女性110名）

6. 具体的取組と実施時期
   毎年7月にキャリアアップのための通信教育の受講を募り、8月に受講者数を調査し受講者数が下回らないように啓発する。下回った場合は個別に対応する。

以上

　宮崎医療生活協同組合（以下、医療生協という）は、医療及び介護サービスの提供や健康づくりをすすめるため、多くの患者・組合員様からプライバシーに係わる個人的な情報（以下、個人情報という）をお預かりし、また人事を行うために職員の個人情報を保有し、活用しています。

　医療生協は、個人情報の保護が、その情報を提供していただいた方の人権を守り、その権利及び利益を擁護することに他ならないことを自覚し、以下の「個人情報保護基本方針」を掲げ、その社会的責任を果たすことを宣言します。

1. 私たちは、事業を運営するにあたり、ご提供いただく個人情報の利用目的をあらかじめ公表し、適法かつ公正な方法により最低限必要となる情報を取得し、利用し、保持します。
2. 私たちは、お預かりする個人情報を公表した利用目的達成に必要な範囲で正確かつ最新の内容に保つよう努力するとともに、個人情報の漏洩・滅失・毀損の防止のために、安全管理のための体制の確立や規定の整備、職員の教育・監督等の必要な措置を講じます。また、事業上の必要から個人情報の取扱いを他の事業者に委託する場合においても、委託先に対して安全管理のための適切な監督を行います。
3. 私たちは、個人情報のお預かりに際してご同意いただいた場合または法令により許諾された場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。なお、ご同意をいただいて第三者に提供する場合にも、提供する情報は必要な範囲に限定し、提供先に対しても個人情報の管理を義務付けるとともに、適切な監督を行います。
4. 私たちは、お預かりした個人情報の照会、訂正等をご本人より求められた場合には、適切かつ迅速に対応します。また開示した個人情報の訂正、追加、削除等に関するご要望にあっては、法令等の定めに従い対応します。
5. 私たちは、個人情報に関して適用される法令・規範等を遵守し、上記の取り組みを適宜見直し改善するとともに、監査の実施を通して適切な管理を行います。
6. 私たちは、安心して個人情報を預けていただけるよう、個人情報保護管理責任者の選任や、ご相談窓口の設置を行います。

2011年6月27日
宮崎医療生活協同組合
理事長　日髙　明義